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日 本 国 憲 法 条 文 集 |
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天皇の地位、国民主権(1条)、皇位の世襲・継承(2条)、 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認(3条)、天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任(4条)、摂政(5条)、 任命権(6条)、国事行為(7条)、 皇室の財産授受(8条) |
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日本国民の要件(10条)、基本的人権の享有、永久不可侵性(11条)、自由・権利の保持責任と濫用禁止(12条)、 個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉(13条)、 法の下の平等、貴族制度の禁止、栄典の授与(14条)、 公務員選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障(15条)、 請願権(16条)、 国及び公共団体の賠償責任(17条)、 奴隷的拘束及び苦役からの自由(18条)、思想及び良心の自由(19条) 、信教の自由(20条)、 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密(21条)、 居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由(22条)、 学問の自由(23条)、 家族生活における個人の尊厳と両性の平等(24条)、 生存権と国の使命(25条)、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務(26条)、 勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止(27条)、 労働基本権(28条)、 財産権(29条)、 納税の義務(30条)、 生命及び自由の保障(法定手続きの保障)(31条)、裁判を受ける権利(32条)、 逮捕に対する保障(33条)、抑留・拘禁に対する保障(34条)、 住宅侵入・捜索・押収に対する保障(35条)、 拷問及び残虐な刑罰の禁止(36条) 、刑事被告人の権利(37条)、 自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界(38条)、 遡及処罰の禁止・一事不再理(39条)、 刑事補償(40条) |
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国会議員及び選挙人の資格(44条)、衆議院議員の任期(45条)、 参議院議員の任期(46条)、 議員の選挙(47条)、 両議院議員兼職の禁止(48条)、 議員の歳費(49条)、 議員の不逮捕特権(50条)、議員の発言表決の免責特権(51条)、 常会(52条)、 臨時会(53条)、 衆議院の解散及び特別会、参議院の緊急集会(54条)、 議員の資格争訟(55条)、議事の定足数と過半数議決(56条)、会議の公開と会議録の公表(57条)、 役員の選任及び議院の自律権(58条)、 法律案の議決、衆議院の優越(59条)、 衆議院の予算先議及び衆議院の優越(60条)、 条約締結の承認(61条) 議院の国政調査権(62条)、 国務大臣の議院出席の権利と義務(63条)、 弾劾裁判所(64条) | ||
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行政権の帰属(65条)、内閣の組織と国会に対する連帯責任(66条)、 内閣総理大臣の指名、衆議院の優越(67条)、国務大臣の任免(68条)、 不信任決議と解散又は総辞職(69条)、 内閣総理大臣の欠缺又は総選挙による総辞職(70条)、総辞職後の内閣の職務続行(71条)、 内閣総理大臣の職務(72条)、内閣の職務(73条)、法律及び政令への署名と連署(74条)、国務大臣訴追の制約(75条) |
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司法権と裁判所、裁判官の独立(76条)、最高裁判所の規則制定権(77条)、裁判官の身分の保障(78条)、 最高裁判所裁判官(任命(79条1項)、国民審査(79条2項)、定年(79条5項)、報酬(79条6項)、 下級裁判所の裁判官・任期・定年・報酬(80条)、法令審査権と最高裁判所(81条)、 対審及び判決の公開(82条) |
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財政処理の基本原則(83条)、
租税法定主義(84条)、国費支出及び債務負担の要件(85条)、 予算の作成と国会の議決(86条)、予備費(87条)、 皇室財産及び皇室費用(88条)、公の財産の用途制限(89条)、 決算検査、会計検査院(90条)、財政状況の報告(91条) |
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地方自治の本旨(92条)、 地方公共団体の機関、直接選挙(93条)、地方公共団体の権能(94条)、 一の地方公共団体のみに適用される特別法の住民投票(95条) |
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憲法改正の発議・国民投票及び公布(96条) | ||
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