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日本国憲法 (財政、予算) |
| 関連過去問 1-31-1、4-26-3、5-25-1、5-25-2、5-25-3、5-25-4、6-25-1、6-25-2、6-25-3、8-23-1、9-26-1、9-26-2、9-26-4、11-26-1、11-26-2、11-26-3、13-36、17-6-2、19-3、22-6-ア、22-6-イ、22-6-ウ、22-6-エ、24-5-1、24-5-2、24-5-4、24-5-5、27-7-1、27-7-2、27-7-3、29-6、令4-6ｰ5、令5-7-1、令5-7-2、令5-7-3、令5-7-4 |
関連条文 財政処理の基本原則(83条)、租税法定主義(84条)、国費支出及び債務負担の要件(85条)、予算の作成と国会の議決(86条)、予備費(87条)、
皇室の財産授受(8条) 、皇室財産(88条) |
財政の基本原則と国会の議決
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1.1 財政処理の基本原則( 83条)
｢国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない｣
⇒国の財政を国民の代表機関である国会の統制下におくという｢ 財政立憲主義｣を基本原則とする。
1.2 国費支出及び債務負担の要件(85条)
｢国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする｣
⇒国費を支出する場合は、｢国会の議決に基づく｣とあるが、具体的に86条により、予算の形式をもって議決される。
1.3 予算の作成と国会の議決(86条)
｢内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない｣
 チョッと補足
(１) 予算とは、一会計年度における国の歳入歳出の予定的見積りを内容とする国の財性行為の準則をいう
(２) 予算の性格
①予算行政説：予算は行政行為(財政計画)である。すなわち、予算は議会に対する意思表示に過ぎず、国会の決議も国会による承認の意思表示に過ぎないとして、予算の法規範性を否定する。(かってはこれが通説であったといわれている)
②予算国法形式説：予算は法律とは成立手続きを異にし、法律とは区別された一つの法形式である。すなわち、予算は行政府の行為を法的に制約・規律するものとして、予算の法規範性を認める。(現在でも有力な通賭されている)
③予算法律説：予算は法律それ自体である。
(3)予算の中身
財政法16条
｢予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする」
(4)予算についての補足
①)歳入の原則
財政法4条｢ 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる｣
(2)債務負担行為
財政法15条｢法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない」
⇒債務負担行為は、予算の単年度主義の例外として、5年以内のもの(たとえば3年間にわたる公共事業費など)について、国会の議決により認められており、認められれば、毎年度予算計上しなくて済む。 |
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国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。(基礎) |
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26
3 |
法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。(9-26-2の類型) |
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7
1 |
国費の支出は国会の議決に基づくことを要するが、国による債務の負担は直ちに支出を伴うものではないので、必ずしも国会の議決に基づく必要はない。(9-26-2の類型) |
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5
2 |
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 (基礎) |
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(Ａ) (Ｂ)に当てはまる語句(漢字各2字)として正しいものを記入しなさい。
日本国憲法によれば、｢内閣は、毎会計年度の(Ａ)を作成し、国会に提出して、その審議を受け(Ｂ)を経なければならない)とされるが、そこにいう(Ｂ)が、具体的にどういう形式の(Ｂ)であるのかは、明らかにされていない。
財政民主主義を強調して、租税の場合と同様、正式に法律として(Ｂ)すべきだという有力な学説もあるが、一般には、法律とは違う(Ａ)という形式の法規範として(Ｂ)されるものと、考えられている。
内閣が作成した原案の方を(Ａ)と呼ぶ一方で、それを審議する国会が(Ｂ)した法規範をも同じく(Ａ)と呼んでいるわけで、用語としてはいささか紛らわしくなっている。(基礎) |
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29
6 |
次の文章の空欄に当てはまる語句と、本文末尾で述べられた考え方(現在でも通説)との組合せとして、妥当なものはどれか。
｢すべて国庫金の支出は必ず予め定められた準則――これを実質的意味の予算または予算表と呼ぼう――にもとづいてなされることを要し、しかもその予定準則の定立には議会の同意を要することは、近代立憲政に通ずる大原則である。諸外国憲法はかくの如き予算表は( )の形式をとるべきものとなし、予算表の制定をもって( )の専属的所管に属せしめている。
わが国ではこれと異り、( )の外に｢予算｣という特殊な形式をみとめ、予算表の制定をもって｢予算｣の専属的所管に属せしめている｣（出典 宮澤俊義｢憲法講義案｣1936年から)
A：法律、予算法形式説、B：法律、予算法律説、C：議決 予算決定説、
D：命令、予算行政説、E：議決、予算決算説
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予算の
修正 |
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7
2 |
予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。 |
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令
5
7
2 |
国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もあるが、現行法には、予算の増額修正を予想した規定が置かれている。 |
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| 法律との不一致 |
令
5
7
3 |
予算が成立したにもかかわらず、予算が予定する支出の根拠となる法律が制定されていないような場合、法律が可決されるまでの間、内閣は暫定的に予算を執行することができる。
(難問) |
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| 予算の支出を伴う法律案 |
6
25
3 |
予算の支出を伴う法律案が国会に提出される前に、予算のみを国会に提出することは、認められない。(応用) |
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5
25
2 |
予算の提出権は内閣に専属しているので、国会議員は、予算を伴う法律案を発議することはできない。(応用) |
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11
26
1 |
予算の提出権は内閣にのみ属するので、国会議員は、予算を伴う法律案を提出することはできない。(5-25-2の類型) |
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予
算
の
交
付 |
令
5
7
1 |
国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
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| 会計年度 |
6
25
2 |
予算は、一会計年度の間のみ通用し、数年度にわたって支出されることは許されず、例外は認められない。(発展) |
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予
備
費
の
設
定
と
支
出 |
2．予備費( 87条)
｢予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる｣
｢同2項 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない｣ |
6
25
1 |
予見し難い予算の不足に充てるため、予算には、予備費を計上しなければならない。(基礎) |
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24
5
1 |
内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。
(基礎) |
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24
5
4 |
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 |
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令
4
6
5 |
新年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合、内閣は、新年度予算成立までの間、自らの判断で予備費を設け予算を執行することができる。 |
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5
25
1 |
予備費の支出について、事後に国会の承諾を得られない場合でも、すでになされた支出は有効である。(24-5-4の類型) |
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| 事後の国会承認 |
08
23
1 |
予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられ、内閣の責任において支出されるものであるから、その支出については必ずしも事後において国会に承認を得る必要はない。(基礎) |
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11
26
2 |
国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会に報告する義務を負う。(08-23-1の類型) |
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27
7
3 |
予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。(08-23-1の類型) |
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課
税 |
2．租税法定主義(84条)
｢あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする｣ |
9
26
1 |
新たに租税を課すには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。(基礎) |
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1
31
1 |
日本国憲法上、租税の賦課については、法律で規定する必要がないとされている。(9-26-1の類型) |
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4
26
3 |
法律が新たな税目を条例で創設し得ると定めることは、租税法律主義に反する。(発展) |
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5
25
3 |
わが国は租税法律主義をとっているので、地方公共団体は、地方税について条例によりその税目・税率等を定めることはできない。(4-26-3の類型) |
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19
3 |
次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。文章中の空欄のどれにも当てはまらないものは、A～Eのうちどれか。
｢憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が[ア]で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について[イ]による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して[ウ]を課し又は[エ]を制限するには[オ]の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。
したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、[カ]又は[キ]の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。
そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の[ク]の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……｣(最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁以下) (発展)
A：法律、B：予算、C：強制、D：権利、E：義務
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22
6
ア |
｢国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる｣とするは、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方である。(発展) |
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22
6
イ |
｢市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用される｣とするは、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方である。(22-6アの応用) |
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22
6
ウ |
｢国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される｣とするは、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方である。(22-6アの応用 |
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22
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エ |
｢市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強度の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ｣とするは、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方である。(22-6アの応用 |
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皇
室
財
産 |
3.1 皇室の財産授受(8条)
｢皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賦与することは、国会の議決に基かなければならない｣
チョッと補足
①皇室が私有財産をもち、蓄積・運用していくことも禁止されているわけではないが、憲法上は、財産の授受は、国会の議決を経なければならないとしている。
②日常的で少額の財産授受については、国会の議決を要しないという例外措置もある。
｢皇室経済法2条 左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる」
・相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合(註：生活用品の購入など)
・外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合。以下略 |
3.2 皇室財産(88条)
｢すべて皇室財産は、国に属する。
すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない｣
⇒皇室財産(天皇及び皇族の所有する(所有していた)財産はすべて国に移管して国有財産とする。
そして、皇室費用(天皇及び皇族の生活費、宮廷事務に要する費用)は、予算とそして国会の議決で経て、国家から支出する。 |
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2 |
皇室財産については、憲法上、すべて国に属するものと定められ、皇室の費用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならないとされている。(基礎) |
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4 |
皇室の費用は、予算に計上することを要しないが、すべて、別に国会の議決を経なければならない。(17-6-2の類型) |
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4 |
皇室の費用は、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならない。(5-25-4の類型) |
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すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。 (9-26-4の類型) |
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令
5
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4 |
皇室の費用はすべて、予算に計上して国会の議決を経なければならないが、皇室が財産を譲り受けたり、賜与したりするような場合には、国会の議決に基く必要はない。
(9-26-4の類型) |
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