民   法 ・ 条 文 集 と キーワード   

総則  

1章 
通則

 
 基本原則(1条)、解釈の基準(2条)

2章 

 1節
 権利能力
 権利能力(3条)

2章

 2節
 行為能力
 成年(4条)、未成年者の法律行為(5条)、未成年者の営業の許可(6条)
 後見開始の審判(7条)、成年被後見人及び成年後見人(8条)、成年被後見人の法律行為(9条)、後見開始の審判の取消し(10条)
 補佐開始の審判(11条)、被保佐人及び保佐人(12条)、保佐人の同意を要する行為等(13条)、補佐開始の審判の取消し(14条) 
 補助開始の審判(15)、被補助人及び補助人(16条)、補助人の同意を要する旨の審判等(17条)、補助開始の審判の取消し(18条)、審判相互の関係(19条)
 制限行為能力者の相手方の催告権(20条)、制限行為能力者の詐術(21条)

2章

 3節
 住所
 住所(22条)、居所(23条)、仮住所(24条)、
 

2章人

 3節 失踪
 4節
 失踪の宣告(30条)、失踪宣告の効力(31条)、失踪宣告の取消し(32条)、同時死亡の推定(32条の2)

3章
法人

 
 
 法人の成立(33条)、 法人の能力(34条) 公益法人の設立(旧34条)、
 定款(旧37条)、定款の変更(旧38条)、寄付行為(旧39条)、理事(旧52条)、法人の解散事由(旧68条)、法人の解散決議(旧69条)

4章

 
 定義(85条)、不動産及び動産(86条)、主物及び従物(87条)、天然果実及び法定果実(88条)、果実の帰属(89条)

5章
法律行為

 2節
 意思表示
 
 公序良俗(90条)、任意規定と異なる意思表示(91条)、任意規定と異なる慣習(92条)
 意思表示と法律行為、心裡留保(93条)、虚偽表示(94条)、錯誤(95条)、詐欺又は強迫(96条)、
 隔地者に対する意思表示(97条)、公示による意思表示(98条)

5章
法律
行為

 3節
 代理

 
 代理行為の要件と効果(99条)、代理行為の瑕疵(101条)、代理人の行為能力(102条)
 権限の定めのない代理人の権限(103条)
 任意代理人による復代理人の選任(104条)、復代理人を選任した代理人の責任(105条)、法定代理人による復代理人の選任(106条)、復代理人の権限等(107条)
 自己契約・双方代理(108条)
 代理権授与の表示による表見代理(109条)、権限外の行為の表見代理(110条)、代理権の消滅事由(111条)、代理兼消滅後の表見代理(112条)
 無権代理(113条)、無権代理の相手方の催告権(114条)、無権代理の相手方の取消権(115条)、
無権代理行為の追認(116条)、無権代理人の責任(117条)

5章
法律
行為

 4節
 無効、取消

 
 無効な行為の追認(119条)
 取消権者(120条)、取消の効果(121条)、取り消すことができる行為の追認(122条) 取消し及び追認の方法(123条) 
 追認の要件(124条)、法定追認(125条)
 取消権の期間の制限(126条)
 

5章
法律
行為

 5節
 条件・期限
 条件が成就した場合の効果(127条)
 期限の到来の効果(135条)、期限の利益及びその放棄(136条)

6章
期間
の計算

 
 期間の計算の通則(138条)、期間の起算(139条140条)、期間の満了(141条142条)、暦による期間の計算(143条)

7章
時効

 
 
 時効の効力(144条)、時効の援用(145条)、時効の利益の放棄(146条)、中断事由(147条)、時効の中断の効力が及ぶ者の範囲(148条)、裁判上の請求(149条)
 破産手続参加等(152条)、催告(153条)、 差押え・仮差押及び仮処分(154条155条)、 承認(156条)、中断後の時効の進行(157条)、未成年者又は成年被後見人と時効の停止(158条)
 所有権の取得時効(162条)、所有権以外の財産権の取得時効(163条)、
 消滅時効の進行等(166条)、債権等の消滅時効(167条)、一年の短期消滅時効(174条)、判決で確定した権利の消滅時効(174条の2)
 
物権  

 1章総則

 
 物件の創設(175条)、物件の設定及び移転(176条)
 不動産に関する物件変動の対抗要件(177条)、動産に関する物件譲渡の対抗要件(178条)、混同(179条)

2章
占有権

 1節
 取得
 占有権の取得(180条)、代理占有(181条)、現実の引渡し及び簡易の引渡し(182条)、占有改定(183条)、
 指図による占有移転(184条)、占有の態様等に関する推定(186条)、占有の承継(187条)

2章
占有権
 

 2節
 効力
 所有権などの適法の推定(188条)、善意の占有者による果実の取得(189条)、悪意の占有者による果実の返還(190条)
 占有者による損害賠償(191条)、即時取得(192条)、盗品又は遺失物の回復(193条)、費用の償還請求(196条)
 占有保持の訴え(198条)、占有保全の訴え(199条)、占有回収の訴え(200条) 

2章
占有権

 3節
 消滅
 占有権の消滅事由(203条)、代理占有権の消滅事由(204条)

3章
所有権

 1節
 限界
 所有権の内容(206条)、土地所有権の範囲(207条)
 公道に至るための他の土地の通行権(210条211条212条213条)
 自然水流に対する妨害の禁止(214条)、雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止(218条
 境界標の設置(223条)、 境界標の設置及び保存の費用(224条)、囲障の設置(225条)、囲障の設置及び保存の費用(226条
 竹木の枝の切除及び根の切取り(233条)、境界線付近の建築の制限(234条235条)

3章
所有権

 2節
 取得
 無主物の帰属(239条)、遺失物の拾得(240条)、埋蔵物の発見(241条)
 不動産の付合(242条)、動産の付合(243条244条)、混和(245条)、加工(246条)

3章
所有権

 3節
 共有
 共有物の使用(249条)、共有持分の割合の推定(250条)、共有物の変更(251条)、共有物の管理(252条)、共有物に関する負担(253条)、共有物についての債権(254条)
 持分の放棄及び共有者の死亡(255条)、共有物の分割請求(256条)、裁判による共有物の分割(258条)、共有物の分割への参加(260条)
 共有の性質を有する入会権(263条)

3章
所有権

 

 4章〜9章
 地上権、永小作権等、先取特権、質権
 地上権の内容(265条)、永小作権の内容(270条)、
 地役権の内容(280条)、地役権の付従性(281条)、 地役権の不可分性(282条)、地役権の時効取得(283条284条)、
 地役権の消滅時効(291条292条293条)、共有の性質を有しない入会権(294条)、
 留置権の内容(295条)、 留置権者による果実の収取(297条)、留置権者による留置物の保管等(298条)、留置権の行使と債権の消滅時効(300条)
 先取特権の内容(303条)、物上代位(304条)
 動産の先取特権(311条)、不動産賃貸の先取特権(312条)、不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲(313条314条)、
 即時取得の規定の準用(319条)、動産売買の先取特権(321条)、
 不動産の先取特権(325条)、不動産保存の先取特権(326条)、不動産工事の先取特権(327条)、不動産売買の先取特権(328条)
 動産の先取特権の順位(330条)、不動産の先取特権の順位(331条)、先取特権と第三取得者(333条)、不動産保存の先取特権の登記(337条)、不動産工事の先取特権の登記(338条)、登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権(339条)、不動産売買の先取特権の登記(340条)
 質権の内容(342条)、質権の目的(343条)、質権の設定(344条)、質権の被担保債権の範囲(346条)、物上保証人の求償権(351条)、質物の占有の回復(353条)

3章
所有権

 

 10章
 抵当権
 根抵当
 抵当権の内容(369条)、抵当権の効力の及ぶ範囲(370条371条)、抵当権の性質(372条)、抵当権の順位(373条)、抵当権の順位の変更(374条)、 抵当権の被担保債権の範囲(375条)、抵当権の処分(376条)、抵当権の処分の対抗要件(377条)  
 代価弁済(378条)、抵当権消滅請求(379条)、消滅請求ができない者(380条)、抵当権消滅の時期(382条)、抵当権消滅請求の手続(383条)、 債権者のみなし承諾(384条)
 抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力(387条)、法定地上権(388条)、共同抵当における代価の配当(392条)
 当建物使用者の引渡しの猶予(395条)、一括競売(389条)、
 抵当権の消滅時効(396条)、抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅(397条)
 根抵当権(398条の2)、根抵当権の被担保債権の範囲(398条の3)、根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更(398条の4)、 根抵当権の極度額の変更(398条の5)、 根抵当権の元本確定期日の定め(398条の6)、根抵当権の被担保債権の譲渡等(398条の7)、根抵当権の処分(398条の11)、根抵当権の譲渡(398条の12) 、根抵当権の一部譲渡(398条の13)
 根抵当権の元本の確定請求(398条の19)、根抵当権の元本の確定事由(398条の20)、 根抵当権の極度額の減額請求(398条の21)、根抵当権の消滅請求(398条の22)
非典型担保  譲渡担保

 
債 権  

1章
総則

 1節
 目的
 債権の目的(399条)、特定物の引渡しの場合の注意義務(400条)、種類債権(401条)、金銭債権(402条)、法定利率(404条)  
 選択債権における選択権の帰属(406条)、選択権の行使(407条)、選択権の移転(408条)

1章
総則

 2節
 効力

 
 履行期と履行遅滞(412条)、履行の強制(414条)、債務不履行による損害賠償(415条)、損害賠償の範囲(416条)、損害賠償の方法(417条)、過失相殺(418条)、金銭債務の特則(419条)、賠償額の予定(420条)
 債権者代位権(423条)、詐害行為取消権(424条)、詐害行為取消しの効果(425条)、詐害行為取消権の期間の制限(426条)

1章
総則

 3節
多数当事者

 
 分割債権・債務(427条)、不可分債権(428条)、不可分債権者の一人について生じた事由等の効力(429条)、不可分債務(430条)
 履行の請求(432条)、法律行為の無効等(433条)、連帯債務者の一人に対する履行の請求(434条)、更改(435条)、相殺等(436条)、免除(437条)、混同(438条)、時効の完成(439条)、相対的効力(440条)、連帯債務者の破産(441条)、求償(442条)、償還をする資力のない者の負担部分の分担(444条)、連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担(445条) 
 保証人の責任等(446条)、保証債務の範囲(447条)、保証人の負担が主たる債務より重い場合(448条)、取り消すことができる債務の保証(449条)、保証人の要件(450条)
 催告の抗弁権(452条)、検索の抗弁権(453条)、連帯保証の場合の特則(454条)、催告の抗弁及び検索の抗弁の効果(455条)、分別の利益(456条)、 主たる債務者について生じた事由の効力(457条)連帯保証人に生じた事由の効力(458条)
 委託を受けた保証人の求償権(459条)、 委託を受けた保証人の事前求償権(460条)、委託を受けない保証人の求償権(462条)、 共同保証人間の求償権(465条)
 貸金等根保証契約の保証人の責任(465条の2)、貸金等根保証契約の元本確定期日(465条の3)
 1章
 総則
4節、5節
 債権の譲渡・消滅
 債権の譲渡性(466条)、指名債権の譲渡の対抗要件(467条)、債務引受
 第三者の弁済(474条)、弁済として引き渡した物の取戻し(475条)、476条)、
 債権の準占有者に対する弁済(478条)、 受領する権限のない者に対する弁済(479条)、受取証書の持参人に対する弁済(480条)、代物弁済(482条)
 特定物の引渡し(483条) 弁済の場所(484条)、弁済の費用(485条)、
 元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当(491条)、弁済の提供の効果(492条)、弁済の提供の方法(493条)、弁済の目的物の供託(494条)、供託の方法(495条)、供託物の受領の要件(498条)、
 任意代位(499条)、法定代位(500条)、弁済による代位の効果(501条)、一部弁済による代位(502条)
 相殺の要件等(505条)、相殺の方法及び効力(506条)、履行地の異なる債務の相殺(507条)、不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止(509条)、差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止(510条)、支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(511条)
 更改(513条)

2章
契約
 

 1節
 成立・効力・解除
 承諾の期間の定めのある申込み(521条)、 承諾の通知の延着(522条)、遅延した承諾の効力(523条)、承諾の期間の定めのない申込み(524条)、
 隔地者間の契約の成立時期(526条)、申込みに変更を加えた承諾(528条)
 同時履行の抗弁(533条)、
 債権者の危険負担(534条)、停止条件付双務契約における危険負担(535条)、債務者の危険負担等(536条)
 第三者のためにする契約(537条)、第三者の権利の確定(538条)、債務者の抗弁(539条)
 解除権の行使(540条)、履行遅滞等による解除権(541条)、履行不能による解除権(543条)、解除権の不可分性(544条)、解除の効果(545条)、契約の解除と同時履行(546条)

2章
契約

 2節
 贈与契約
 贈与(549条)、書面によらない贈与の撤回(550条)、贈与者の担保責任(551条)
 定期贈与(552条)、負担付贈与(553条)、死因贈与(554条)

2章
契約
 

 3節 
 売買契約
 
 売買(555条)、手付(557条)、売買契約に関する費用(558条)
 他人物売買・売主の義務(560条)、他人物の売買・売主の担保責任(561条)、他人物売買・善意の売主の解除権(562条)、一部他人物の売主の担保責任(563条564条)
 数量不足・一部滅失の場合の売主の担保責任(565条)、 地上権ある場合の売主の担保責任(566条)、抵当権ある場合の売主の担保責任(567条)、売主の瑕疵担保責任(570条)
 代金の支払期限(573条)、代金の支払場所(574条)、果実の帰属及び代金の利息の支払(575条)、
 権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(576条)  抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶(577条)、売主による代金の供託の請求(578条)
 買戻しの特約(579条)、買戻しの期間(580条)、買戻しの特約の対抗力(581条)、買戻しの実行(583条)

2章
契約
 

 5,6,7節 消費貸借、
使用貸借、賃貸借
 消費貸借(587条)、返還の時期(591条)、価額の償還(592条)
 使用貸借(593条)、借用物の費用の負担(595条)、借用物の返還の時期(597条)、借主の死亡による使用貸借の終了(599条)、損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(600条)
 賃貸借(601条)、 短期賃貸借(602条)、賃貸借の存続期間(604条)、不動産賃貸借の対抗力(605条)
 賃貸物の修繕等(606条)、賃借人の意思に反する保存行為(607条)、賃借人による費用の償還請求(608条)
 賃借権の譲渡及び転貸の制限(612条)、転貸の効果(613条)、賃料の支払時期(614条)、期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ(617条)、賃貸借の更新の推定等(619条)、賃貸借の解除の効力(620条)、損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(621条)

2章
契約
 

 8,9,10節
 雇用、請負、委任、
  11,12節
寄託、組合
 雇用(623条)、 報酬の支払時期(624条)、期間の定めのない雇用の解約の申入れ(627条)、期間の定めのある雇用の解除(626条)、やむを得ない事由による雇用の解除(628条)、雇用の更新の推定等(629条) 
  請負(632条)、報酬の支払時期(633条)、請負人の担保責任(634条635条)、請負人の担保責任に関する規定の不適用(636条)、請負人の担保責任の存続期間(637条638条)
 注文者による契約の解除(641条)、注文者についての破産手続の開始による解除(642条)
 委任(643条)、受任者の注意義務(644条)、受任者による報告(645条)、受任者による受取物の引渡し等(646条)、受任者の金銭の消費についての責任(647条)
 受任者の報酬(648条)、受任者による費用の前払請求(649条)、受任者による費用等の償還請求等(650条)、
 委任の解除(651条)、委任の終了事由(653条)
 寄託(657条)、寄託物の使用及び第三者による保管)(658条)、無償受寄者の注意義務)(659条)、寄託者による損害賠償)(661条)、寄託者による返還請求(662条)、寄託物の返還の時期(663条)、委任の規定の準用(665条) 
 組合契約(667条)、組合財産の共有(668条)、業務の執行の方法(670条)、組合員の損益分配の割合(674条)、 組合員に対する組合の債権者の権利の行使(675条)、組合員の持分の処分及び組合財産の分割(676条)、組合員の脱退(678条)  

3章

 事務管理
 事務管理(697条)、緊急事務管理(698条)、管理者の通知義務(699条)、管理者による事務管理の継続(700条)、委任の規定の準用(701条)、管理者による費用の償還請求等(702条)

4,5章
 

不当利得、不法行為
 不当利得の返還義務(703条)、悪意の受益者の返還義務等(704条)、 債務の不存在を知ってした弁済(非債弁済705条)期限前の弁済(706条)、他人の債務の弁済(707条)、不法原因給付(708条)
 不法行為による損害賠償(709条)、財産以外の損害の賠償(710条)、近親者に対する損害の賠償(711条)、
 責任能力(712条713条)、責任無能力者の監督義務者等の責任(714条)、使用者等の責任(715条)、
 注文者の責任(716条)、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任(717条)、動物の占有者等の責任(718条)、共同不法行為者の責任(719条)
 正当防衛及び緊急避難(720条)、損害賠償請求権に関する胎児の権利能力(721条)、損害賠償の方法及び過失相殺(722条)、名誉毀損における原状回復(723条)、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限(724条)
 
親族  
1章 総則
 親族の範囲(725条)、縁組による親族関係の発生(727条)、離婚等による姻族関係の終了(728条)、離縁による親族関係の終了(729条)、親族間の扶け合い(730条)

2章
 

婚姻 

 婚姻適齢(731条)、 重婚の禁止(732条)、再婚禁止期間(733条)、 近親者間の婚姻の禁止(734条)、直系姻族間の婚姻の禁止(735条)、養親子等の間の婚姻の禁止(736条)、未成年者の婚姻についての父母の同意(737条)、 成年被後見人の婚姻(738条)、
 婚姻の届出(739条)、婚姻の無効(742条)、婚姻の取消し(743条)、不適法な婚姻の取消し(744条)、詐欺又は強迫による婚姻の取消し(747条) 
 夫婦の氏(750条)、生存配偶者の復氏等(751条)、同居、協力及び扶助の義務(752条)、婚姻による成年擬制(753条)
 夫婦間の契約の取消権(754条)、夫婦の財産関係(755条)、婚姻費用の分担(760条)、日常の家事に関する債務の連帯責任(761条)、夫婦間における財産の帰属(762条)
 協議上の離婚(763条)、 離婚後の子の監護に関する事項の定め等(766条)、財産分与(768条)、裁判上の離婚(770条)

3章
親子

 1節
 実子
 嫡出の推定(772条)、嫡出の否認(774条)、嫡出否認の訴え(775条)、嫡出の承認(776条)、嫡出否認の訴えの出訴期間(777条)
 認知(779条)、認知能力(780条)、認知の方式(781条)、成年の子の認知(782条)、胎児又は死亡した子の認知(783条)、認知の効力(784条)、認知の取消しの禁止(785条)、認知の訴え(787条)

3章
親子

 2節
 養子
 養親となる者の年齢(792条)、尊属又は年長者を養子とすることの禁止(793条)、後見人が被後見人を養子とする縁組(794条)、配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組(795条)、配偶者のある者の縁組(796条)、15歳未満の者を養子とする縁組(797条)、 未成年者を養子とする縁組(798条)、婚姻の規定の準用(799条
 縁組の無効(802条)、養親が未成年者である場合の縁組の取消し(804条)、養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し(805条)、後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し(806条)、配偶者の同意のない縁組等の取消し(806条の2)、 子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し(806条の3)、養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し(807条
 嫡出子の身分の取得(809条)
  特別養子縁組の成立(817条の2)、養親の夫婦共同縁組(817条の3)、養親となる者の年齢(817条の4)、養子となる者の年齢(817条の5)、父母の同意(817条の6)、 子の利益のための特別の必要性(817条の7)、監護の状況(817条の8)、実方との親族関係の終了(817条の9)、特別養子縁組の離縁(817条の10)

4章

 親権
 親権者(818条)、離婚又は認知の場合の親権者(819条)
 監護及び教育の権利義務(820条)、 懲戒(822条)、財産の管理及び代表(824条) 利益相反行為(826条)、財産の管理における注意義務(827条)
 親権喪失の審判(834条)、親権停止の審判(834条の2)、管理権喪失の審判(835条)

5章

後見

 後見の開始(838条)、未成年後見人の指定(839条)、未成年後見人の選任(840条)、
 成年後見人の選任(843条)、 後見人の辞任(844条) 、辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求(845条) 、後見人の解任(846条)、後見人の欠格事由(847条)、
 後見監督人の選任(849条)、 後見監督人の職務(851条)
 財産の調査及び目録の作成(853条)
 未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等(857条の2) 

6章

補佐・補助
 保佐の開始(876条)、保佐監督人(876条の3) 保佐人に代理権を付与する旨の審判(876条の4) 
 補助の開始(876条の6)

7章

扶養
 扶養義務者(877条)、扶養の順位(878条)、扶養の程度又は方法(879条)
相続

1、2、
3章
 

相続人、
相続分
遺産分割
 相続開始の原因(882条)、相続回復請求権(884条)、胎児の権利能力(886条)、子及びその代襲者等の相続権(887条)、直系尊属及び兄弟姉妹の相続権(889条)、配偶者の相続権(890条)、相続人の欠格事由(891条)
 推定相続人の廃除(892条)、遺言による推定相続人の廃除(893条)、推定相続人の廃除の取消し(894条)
 一般的効力(896条)、法定相続分(900条)、代襲相続人の相続分(901条)、遺言による相続分の指定(902条)、
 特別受益者の相続分(903条)、相続分の取戻権(905条)
 遺産の分割の協議又は審判等(907条)、遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止(908条)、遺産の分割の効力(909条)
4、
5、
6章
相続の承認・放棄財産の分離、相続人の不存在
 相続の承認又は放棄をすべき期間(915条)、単純承認の効力(920条)、法定単純承認(921条)
 限定承認(922条)、 共同相続人の限定承認(923条)、 限定承認の方式(924条)、限定承認をしたときの権利義務(925条)、相続の放棄の方式(938条)、相続の放棄の効力(939条)
 相続財産法人の成立(951条)、相続財産の管理人の選任(952条)、特別縁故者に対する相続財産の分与(958条の3)、残余財産の国庫への帰属(959条)
7章
 
 遺言
 遺言の方式(960条)、遺言能力(961条962条963条)、包括遺贈及び特定遺贈(964条)、相続人に関する規定の準用(965条)
 被後見人の遺言の制限(966条)、普通の方式による遺言の種類(967条)、自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条)、秘密証書遺言(970条)、 方式に欠ける秘密証書遺言の効力(971条)、成年被後見人の遺言(973条)、証人及び立会人の欠格事由(974条)、共同遺言の禁止(975条)  
 特別方式遺言の効力(983条)
 包括遺贈及び特定遺贈(964条)、 遺言の効力の発生時期(985条)
 特定遺贈の放棄(986条)、 受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告(987条)、遺贈の承認・放棄の撤回及び取消し(989条)、
 包括受遺者の権利義務(990条)
 遺言の検認(1004条)、撤回(1022条)、前の遺言と後の遺言との抵触等(1023条)、遺言書又は遺贈の目的物の破棄(1024条)、撤回された遺言の効力(1025条)、遺言の撤回権の放棄の禁止(1026条)、 負担付遺贈に係る遺言の取消し(1027条)
8章
 
遺留分
 遺留分の帰属及びその割合(1028条)、遺留分の算定(1029条)、遺留分の算定の基礎となる贈与(1030条)、
 遺贈又は贈与の減殺請求(1031条)、減殺請求権の期間の制限(1042条)、遺留分の放棄(1043条)

 
 
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